ジギョウマルのつぶやき

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資金繰りの改善には入出金の管理がポイント

安定した資金繰りを行うことこそ、安定した事業経営の最低条件とも言えます。
何をするにもお金（現金）が必要と言ってしまえば、言葉的にも悪い印象を持たれてしまうかもしれません。
しかし、実際に自身で事業をしている方はこの言葉の意味も何となく理解できるはずではないでしょうか。

 

事業を始める時には開業資金が必要ですし、事業を開始したあとも購入するべきものも沢山あります。
確かに自己資産が豊富にあればのんびりすることも可能かも知れません。

 

しかし、事業などをしていると取引先などの関係性も増えてくることになります。
例えば、自分は予定通りに支払っていても、取引先などには請求してもスグに支払ってもらえるかどうかは先方次第です。
月末締め、翌月末支払いなどよくあるパターンですが、お金は常に回っているものです。
取引先が多いと早く支払ってもらえる取引先もあるとは思いますが、支払いの先延ばしをお願いされたりすることもあるでしょう。

 


キャッシュを確保するための資金繰り

自社または取引先の都合で支払いタイミングで生じる誤差を埋めるには、内部に蓄えている資金か融資などで借入したお金でまかなうしかありません。
入金が遅れているからと言って、事業維持に必要なものの買い付けなどを止めるわけにはいきません。


もちろん、取引先への支払いを遅らせてもらえるようにお願いすることもあるかも知れませんが、そんなに長く引っ張れる訳ではありません。
そもそも支払いが遅れる企業が増えてきたら困りますし、支払いまで待ってもらう企業が増えてくると、いずれにしても資金ショート状態と言えるでしょう。


そのためにも現金は一定以上の確保をしておくことが必須なのです。
従業員がいるのであれば給与などの支払いは、事前にいつ・どれぐらいのお金が必要になるか予測することもできます。
それらを踏まえて現金の流れを確認・予測するのが資金繰りです。


資金繰りの改善にできること

まずは在庫や設備の確認が最も着手しやすい改善だと言えます。
なぜなら取引先などの影響を受けることなく、自社内で確認や投資のタイミングを調整することができるからです。
設備投資などは高額になることもあるので、時期や導入する設備を見直してみることで支払いや価格での改善を図ることができます。


また、無駄に倉庫などに置いてある在庫に関しても一定水準に保つことを心がけるべきです。
経費節減なども含めて自社内でできる資金繰りの改善を一通り行うことを意識してみましょう。


資金繰りの改善は現金確保が目的

後は、関連する取引先との売掛金や買掛金の見直しです。
先方からの支払いは早めにしてもらい、自社からの支払いは遅らせることで現金を手元に残す期間を長くすることができます。
それでも現金が足りないなら融資などで金融機関から借入する方法を取ります。

 

ただ、銀行などでは審査が厳しく、融資までに時間がかかることもあります。
少額であれば、法人向けのビジネスローンなどを活用することで一時的な資金調達ができます。

 

基本的にカードローンなどは年会費も無料なので一枚だけでも持っておくと便利です。
また、無理やり使う必要はありませんが、利用実績として繰り返しカードローンを活用することで限度額の増額などにも繋がります。


いつ・どのタイミングでいくら必要になるか分からないので、経営にゆとりがある内に信用力を高めるのも良いでしょう。
ただし、銀行に比べるとカードローンは金利が高めになるので少しでも早く返済することも次の資金繰り改善として重要なポイントとなります。

資金繰りに悩む個人事業主向けのカードローン

一般的に銀行、消費者金融、信販会社などのカードローンは個人向けのものが殆どです。
借りたお金の資金使途が自由でもあるのがカードローンの利点でもありますが、実はそこには事業性を除くという縛りが設けられています。
個人的な用途でもあるショッピングや旅行、生活費に借りたお金を使うのは何ら問題はありません。


しかし、個人事業主や経営者などが借りたお金を事業資金を目的として使うことは原則できないことが多いのです。

とはいえ、銀行や公的金融機関からの融資を誰もが受けられるというわけではありませんし、手続きや融資までの時間も多大なものになります。
そこでカードローンの中でも法人向け・事業者向けのカードローンなら借りたお金を事業目的にも使うことができます。
いわゆるビジネスローンとも呼ばれるものです。


個人向け・一般向けのカードローンに比べるとビジネスローンの種類は少なくが諦めることはありません。

例えば、オリックス・クレジット株式会社が提供している「オリックスクラブカード」は経営者・個人事業主専用カードローンとうたっています。

 

まさしくビジネスローンと呼ばれるもので、事業性を目的とした使い方ができます。
ビジネスローンの特徴として無担保・無保証人というメリットがありますが、その分、銀行融資などに比べると限度額が高額ではありません。
とはいえ、最高500万円までの融資を可能とするオリックスクラブカードは大型の設備投資などでもない限り、個人事業主の資金繰りには十分なパワーを誇ると考えられます。

 

金利も最低金利が6.0%～と低金利での借入ができます。
インターネットから申込して必要書類も写真撮影して提出すれば、最短60分のスピード回答がもらえる点も急ぎで借りたい事業主にはピッタリ。
ゆうちょ銀行や三井住友銀行などの大手の金融機関のATM利用手数料も無料だから節約したい事業主には嬉しいポイント。


ただ、節約や利便性も前提にはありますが、あくまで事業資金を借入することが目的にあることを考えると借入先の信頼性が重要な選択要素となります。
その点でも安心できるのがオリックス・クレジット株式会社。
オリックス・クレジット株式会社はオリックス銀行カードローンや住信SBIネット銀行カードローンなどの銀行カードローンの保証会社を務める高い信頼性があります。
年会費も無料なので事業主としては資金繰りの備えとして持っておきたいカードではないでしょうか。

無担保のビジネスローンを一つは確保

前回の記事では保証人なく借りれるビジネスローンについて説明しました。
今回は保証人と似ているところもある担保に関して説明していきます。

 

結論から言ってしまえば、信販系・ノンバンク系が提供している事業者向けローンであれば担保は原則不要です。
担保が不要でお金を借りられるのは利用者からすると保証人が不要なのと同じく、大きく申込のハードルを下げることになります。

 

不動産などの資産を持っている人もいれば、当然、担保として差し出せるものを何も持っていない人もいます。
しかし、担保などを用意しなくてもお金を借りられるのは利用者としてはありがたいことです。
担保を用意できない人が万が一、資金ショートしてしまった場合、どこからも融資を受けられないとなると最悪のケースでは経営や事業が破綻してしまう可能性もあります。
事業者としても備えとして担保不要で資金調達できる方法は把握しておかなければなりません。


しかし、最悪の場合には担保なく借りられるから安心だ、という容易な考え持つのは危険です。
逆に言えば、返済不能になっても変わりに差し出す担保が分、利用者にシッカリと返済責任が乗っかってくるということでもあります。

 

担保なく資金調達ができる代償としては、基準として高い金利を支払う義務が発生することになります。
貸付する金融機関も融資額の回収するまではリスクと隣り合わせでもあるのです。
リスクを負う分、金利は高いけど担保なしでも融資をするよという関係性ですね。

 

また金利は低いに越した事はありませんが、必ずしも金利が高いのがリスクだということではありません。
担保があればそれに見合った融資額を審査で検討してもらえます。
しかし、担保がないということは貸付限度額もあまり高額にならないというポイントがあります。

 

そもそも金利は利用日数分に対して発生するものです。
何が言いたいのかというと、融資額が小さいと金利は高くても支払う利息分も小さくなるということです。
大口融資で金利が高いと大変な負担を強いられることになりますが、融資額が小さいと金利負担も小さいものです。


しかも仮に融資額が高額になったとしても、ビジネスローンでは金利幅が設けられているので借入額が高くなれば金利は引き下げされる のが一般的です。
いくらの融資を希望するかにもよりますが、担保がなくても借りられるビジネスローンは事業を行う立場であればチェックしておきたい ところです。

保証人なく借りられる事業融資

通常、ローンを組むには担保や保証人が必要になります。
担保は自分の資産を出すことが一般的で、自宅や法人であれば事務所などの不動産が一番分かりやすいイメージかも知れません。
もちろん、担保があるということで金融機関も担保に応じた融資には積極的に相談にのってくれるでしょう。

 

しかし、もう一つの保証人に関してはなかなかハードルが高いものがあります。
保証人と連帯保証人の定義は厳密に言えば立場が異なるのですが、ここでは詳細には触れないでおきます。

 

さて、保証人とは言葉の意味のままでもありますが、債務者のことを保証する存在です。
保証人である以上、債務者が借入した借金に関して万が一、返済滞納などで問題があった場合は保証人にも同じ責任があるということです。
債務者から融資額の回収が見込めないと判断した金融機関は保証人である人に請求することになります。

 

昔からの知人だから、いい人そうだったからなど、保証人となってしまったことで自身に関係のない借金を背負わされることもあるのです。
テレビなどのニュースでもたまに「保証人になっちゃって～」という苦労話を観た事がある方もいるでしょう。
自分自身が知人からお金を借りたいから保証人になってくれと頼まれる時の心境を考えるとどうでしょう。
借入する金額によりますが、少なからず素直に引き受けにくいところはあると思います。

 

また債務者としても中々お金の相談は知り合いにはしにくいものです。
親族など身内にお願いすることも多くありますが、最悪の事態になると迷惑をかけてしまうことも考慮してしまいます。

 

しかし、事業者向けのビジネスローンなら保証人不要で融資をしてくれるものがあります。
つまり、誰にも保証人になってくれとお願いする必要もなく、代表者自身が連帯保証人になるだけで資金調達ができます。

 

銀行などを筆頭に保証人や担保が不要で借りれる金融機関はほとんど存在していません。
ノンバンク系でもあるビジネスローンだからこその柔軟な融資姿勢だと考えることができます。
急ぎで資金調達が必要な際など、ビジネスローンで保証人なくスピード融資を実現できることは自営者としても頭の隅においておきたいところです。

自営業をしていてもクレジットカードは持てる

多くの方が会社員など組織に属して仕事をしていると思われます。
しかし、一方では自分でやりたいことをしている、家業を継いでいるというような自営業の方もいます。


最近ではインターネットが普及して様々なビジネスが生まれてきました。
自宅にパソコンとネット回線があれば個人でできる仕事も多くなったことから個人事業主も増えています。

 

ただ自営業者は金融機関から見ると不安を漂わせる存在でもあるのです。
会社員であれば有給休暇などを活用して会社を休んでも毎月の給料に大きく変動はありません。


大企業も不振する昨今ですので収入が安定しているとは言いにくいですが、それでもまだまだ安定収入だと考えられています。

 

しかし、自営業者は自分で事業をしていることから、自分が手を止める＝収入に比例することになるのです。
もちろん、生活のために仕事を意図的にサボったりすることはないかも知れませんが、体調不良になることもあります。
資金力からも個人と法人では差があるのは仕方ありません。

 

それらを踏まえて金融機関では融資、カード会社ではクレジットカード発行の審査をすることになります。
ここではクレジットカードに着目しますが、結論から言えば自営者でもクレジットカードを作る事は可能です。


個人支出と事業支出の棲み分けもできるので自営者としては最低1枚はクレジットカードを作っておきたいところ。
ただ会社員では不要であっても自営者の場合は所得証明書など2期分の提出を求められることがあります。
それだけ収入力を証明しなければカード発行は難しいのです。


クレジットカードは信用取引として後払いになるため、カード会社としても利用者からキチンと回収しなければなりません。
自営者としてもシッカリと収入面で信用得られるだけの実績を提示することが重要です。

 

冒頭でも書きましたが、近年では多用な働き方が増えてきていることからカード会社も利用者に寄り添う動きもあります。
例えば、インターネット上で仕事を請けることができるクラウドソーシング。
大手で言えば、クラウドワークスやランサーズという名前を聞いたことがある方もいるかも知れません。
ランサーズではアメリカン・エキスプレス（アメックス）と連携するなどして、個人事業者の囲い込みにも取り組んでいるようです。

事業主や経営者の重要な役割

はじめまして、ジギョウマルです。
ここでは起業や資金調達など、事業者や法人代表者に役立つ情報を紹介していきます。


早速、事業主や法人代表者の重要な役割とはなんでしょう。
サラリーマンなど会社員として勤めているとなかなか想像ができない部分かも知れません。
総務系、、、特に経理部門に配属された経験があれば分かるかもしれませんが、会社では毎日のように多額のお金が動きます。
取引先への支払い、入金確認、社員への給料、経費精算など実に様々です。
もちろん、頻度は事業内容や会社規模にもよります。
自営業などの個人事業者と法人化している会社とでは取引先の数なども異なってくるでしょう。


ただ、個人事業をしているということは自分が動かなければ売上（収益）が基本的には入ってきません。
体調面や取引先の都合によって売上を生むことができなければ、収入も比例して少なくなります。
自分だけなら生活費を削ったり、欲しいものを我慢したりもことも可能ですが、パートナーなどお手伝いしてもらうアルバイトスタッフなどの給与が支払えないとなると大問題です。
これは自営業だけでなく、法人化している会社にも同じことが言えます。
十分な貯蓄があれば対処できますが、自営業者や中小企業の自己資本は少ないことが一般的なことなのです。


そういった資金不足（キャッシュ不足）に備えることが事業主や経営者にとっての大きな仕事となります。
法人格として登録していなくても個人事業主も会社に例えると代表者です。
自分やスタッフのことはもちろん、安定した事業を行うためにも資金不足は回避しなくてはなりません。
事業から利益を生むことは当然として、「資金調達」も重要な項目だと言えるでしょう。

 

また資金調達の方法としてはいくつかあるので、状況に応じた調達先を選択することが重要です。
例えば、銀行から融資を受けるのは最もポピュラーな方法だと言えるでしょう。
実際、ほとんどの経営者や自営者は銀行と関わりを持っていることが多いのではと考えられます。

金融機関の中でも銀行は資金力があるため、低金利で融資をしてもらえるメリットがあるからです。
もちろん、銀行側もビジネスですから融資にあたっては事業内容を含めて厳しい審査が行われることになります。


他にも資金調達先はありますが、それはまた別の機会に説明するとしましょう。

ともあれ、まず事業主・経営者にとっては資金調達という役割があることを認識しておきましょう。
もし、今も会社員の方がこの記事を見ているとすると、「いつかは起業したい」などの思いを持たれている方かも知れません。
個人事業主になると動かなければ売上が止まること、経営者となれば守るものへの責任が増えるという点を理解し、開業資金も含めて資金調達の方法は事前に調べておくことをおすすめします。